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財政調整基金

  • officetakada
  • 2024年1月22日
  • 読了時間: 2分

土曜日の新聞に、2025年には御前崎市の財政調整基金が枯渇する恐れがあるという記事が2面に渡り掲載されました。


私の率直な感想は、今更かよです。


こんなことは、既にわかっていて、毎年30億近く財政調整基金を切り崩していたのですから当然のことです。


そもそも、財政調整基金とは、一般家庭で言うところの預貯金のことです。


家庭でお父さんが病気になり、働けなくなった時のために貯金しておくのと同じで、災害や大きな制度改革により急にお金が必要となった時のために、余ったお金を貯めていたもののが財政調整基金です。


御前崎市には、この財政調整基金がピーク時で180億円以上ありました。


全ては原子力発電所のお陰と言えるのですが、自治体は単年度会計の原則というものが定められており、今年度集められた税金等は今年度内に使うという決まりがあります。


ずいぶん道路や公共建物等を作ってきましたが、それでも使いきれないお金を貯めてきた結果が、この財政調整基金というわけです。


今回、問題になっているのが、この緊急事態に使うためのお金が、あと2年でなくなるということです。


私は、現役のころから財政を身の丈に合った規模にするべきだと言い続けてきましたが、原子力発電所が動き出せば、何の問題もない、また財政調整基金も元のレベルまで持っていけれるという考えを鵜呑みにした財政計画が立てられてきました。


この考えを吹聴したのは、他ならぬ議会だったと記憶しています。


市民経済を停滞させない、カンフル剤としてという名目で、毎年の予算規模を縮小させなかった議会と市執行部に責任があると思います。


市長、副市長の責任はもちろん、特に、毎年予算を立てている部長、課長、担当は自分たちの先読みの浅さを反省すべきです。


今更、反省しても消えたお金が戻るわけではありませので、どうしたらこの危機を解決できるか考えなければなりません。


明日は、もう少しこの問題を掘り下げてみたいと思います。

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※この写真はフリー素材です。けっしてお札をコピーしものではありません。





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