減税

税収の増加により、減税が実施されるようで、ありがたいことです。

ただ、国民年金の納付期間が６５歳まで延長されることが検討されているようで、自営業者の私は非常につらいです。

税制改正が行われると、地方税に必ず影響がありますが、こんな時、市の条例が改正されるのをご存じですか。

今回は、この条例改正がされたときの裏話をしようと思います。

数年前、消費税が１０％に増税されることになり、その開始時期が１０月からということがあったのを覚えていますか?

私が議会事務局に勤務していたころなので、平成28年頃だったと思います。

国の税制改正がされると合わせて市の条例改正が行われることは先程言いましたが、国が改正法を成立させてすぐに条例を改正しなければならないことから、国から準則なる改正条文のひな型が送られてきます。

市は、４月から施行することが多いため、この準則を使い、市長の専決事項として施行し、６月議会に報告することが通例となっています。

ただこの時は、１０月からの増税ですので、専決ではなく通常の６月議会に税条例の改正議案を出せばいいことになります。

私は、事前に改正内容をチェックしている時に気づいて、税務課にこの旨を指摘しましたが、当時の税務課長(既に退職)は聞き入れず、専決で行わなければならないと施行に踏み切りました。

これは、議会での審議がなく、課長としては説明不要で楽だからに他なりません。

しかし、思わぬ事態が起こります。

景気が悪いため、政府は消費税増税を延期したのです。

税務課は、定例議会に改正を更に延期する条例を提出することになりました。

市役所の仕事は、正にお役所仕事ですが、それをチェックするのが議員の仕事なんですよね。

職員も議員も法律の解釈ができる人材が必要ですし、採用後の教育が必要だというお話でした。

行政書士は頼れる街の法律家です。

いつでも気軽にお声掛けくださいね。(宣伝です)

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