原子力対策特別委員会

今、マスコミを騒がせている中部電力の謝罪と不適切事案の調査報告について、昨日の夕方6時から原子力対策特別委員会で説明を聞きました。

社長自らが来て、謝罪と経過の説明、今後の取り組みについて説明し、各議員から質疑や要望が出されました。

自民党系の議員からは、これまでの経過に対する不信感や、再稼働に向けて市民の信頼回復に取り組むための方策について発言が相次ぎました。

ある議員からは、厳しい意見として、「寝言は寝てから言え」という言葉もあり、「中部電力は信用できない」「原子力事業に取り組むなら最終処分までやる覚悟を持ってほしい」「市民の言葉に耳を傾けるのであれば、反対の立場の意見もしっかり聞いてほしい」といった発言がありました。

私は、中部電力だけに依存しない地域づくりという意味でも、周辺住民の安心のため、安全審査は粛々と進める一方で、再稼働については市民の声を十分に受け止めながら判断していくことが大切ではないかと発言しました。

また、2,000億円ともいわれる防波壁や水密扉等、発電所に設置された設備について、償却資産として申告し、固定資産税を納付する対象になるのではないかという点についても質問しました。

我々市民が家を建てたり設備を設置したりすれば、当然ながら固定資産税の対象になります。

そのため、あれだけ大規模な防波壁や、CMでも安全対策として紹介されている水密扉などについて、どのような扱いになっているのか疑問を持ったからです。

原子力本部長からは、「認可や許可がされ、供用が開始されて初めて償却資産となるので、調査する」との回答がありました。

もしそうであれば、現在どの段階にある設備なのか、市民にも分かりやすく説明していただくことが必要だと思います。

今回の問題を受け、再稼働については、これまで以上に市民への丁寧な説明と信頼回復が必要になったと感じています。

御前崎市は今後、どういう方向に進むのか、大きな岐路に立たされています。

原発について賛成、反対という立場だけではなく、これからの御前崎市の暮らしや産業、財政、そして地域の未来をどうしていくのか。

皆さんと一緒に、未来の御前崎市について考えていきたいです。