専決第４号

専決第４号は、職員のボーナスについてです。

ここでは、質疑をしませんでした。

反対の理由は、職員の給与は国家公務員に準じています。

国家公務員の給与が、人事院勧告により改定されれば、それに準じて改定されることには反対するものではありませんが、東京と御前崎では給料を単純には比較できないと言いました。

東京を始めとした、大都市では働き手不足により初任給の高騰が起こり、給料全体が高くなっています。

一方、御前崎市の来年度予算では、住民税の伸び率を１％と見ており、市民所得は１％の上昇と見込んでいますから、今回の給与改定とは大きくかけ離れています。

ただ、市内の会社員の給料について比較しているわけではないので、国家公務員の給料表を用いるしか方法がないということなら、議会で説明し議決してもらうべきだととし、反対しました。

賛成討論は、前の３件と同様です。

ここで、議会運営委員長から条例の瑕疵について全議員へ説明に出向けという指示であったこと、今回の手続等議会運営は自治法に則り行われていること、東京の物価も地方の物価も同様に高騰している人事院はそれを見て勧告している旨の発言がありましたが、ここでも、うーんです。

まず一つ目、専決という市長権限について議会運営委員会が機関として決定できるのかという点です。

地方自治法で議会運営委員会に認められている権限（第109条第３項）は、議会運営に関する事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査することと書かれています。

専決について審査はしても、承認することはできないから、議会で承認する手続きをしたんですよね。

二つ目は、人事院は物価の上昇を勧告に加味していないという点です。

人事院は、国家公務員の給料と５０人以上の企業の社員の4月の給料やボーナスを比較し、それに基づき勧告しています。

物価上昇率なんて見ていませんし、もし見ていたら、デフレの状況下では給料が下がることになりますから、あり得ないですよね。

知らない人は信じちゃいますし、私もいつからそうなったのか調べちゃいました。

とにかく、これが議会初日の採決についての顛末です。

皆さんが知りたかったことは、わかりましたか。

これからも、なんでもご意見をお寄せください。

（専決第４号の模様は、２時間５２分後から始まります）