歳出削減案

昨日最後に書きましたが、人口３万人を切った御前崎市に部が必要かということです。

市になるための条件は、原則５万人以上となっており、市には通常、部や福祉事務所といった機関が存在します。

逆に言えば、市には福祉事務所を置かなければなりませんが、部を設置しなければならないわけではありません。

現に人口が同規模の吉田町には部はありません。

部や課を整理することで、繁忙期の人員の融通や縦割りの緩和による業務の代行、担当者不在が解消でき、何より管理職手当を削減することができます。

例えば、経済産業部を課にして、管理課長、建設課長、農林水産課長、商工観光課長、都市政策課長をそれぞれ担当課長補佐とした時にどれだけ不都合があり、どれだけ経費が削減されるかを検討してみたらいいと思います。

そんなに不都合がないように思いますが、そういうシュミレーションから始めることが必要で、民間企業ならまず最初にやっているのではないでしょうか。

長年、財政調整基金を充てて予算を立ててきたのは、退職者も含めた幹部であり、彼らが招いた緊急事態なのですから、まずは内部から削減案を出して欲しいものです。

また、市議会にも責任はあります。

市議会議員の月額30万円の給料を4月からカットして、次の選挙を行えばいいと思います。

選挙が近くなってきて、過激な発言をしているように思われそうですが、私が以前から言っていることで、後援会リーフレットにも書いていることです。

未来に御前崎市を残していくためには、痛みを伴う改革が必要なのです。