中電不適切事案

本日から9月議会の開会です。

でもその前に、昨日、中部電力から浜岡原子力発電所1・2号機の解体撤去工事におけるNuROへの費用請求に係る不適切事案について、原子力対策特別委員会で報告と謝罪がありました。

内容は、テレビ報道や新聞に掲載されている通りです。

委員会では、1月の基準地震動のデータ改ざん問題では、本社が行っていたことであり、浜岡原子力発電所で働いている方は一切関係ないことが規制庁から報告され、浜岡原子力発電所で働く方々の言う「安全」を信じてきました。

しかし、今回の不適切事案は、浜岡内の中電社員が関わっているとのことであり、裏切られた気持ちと、安全に対する不安が生まれました。

NuRO自体は、原発事業者からの拠出金を原資としている団体であり、国民の税金が直接投入されているものではありませんが、他の電力会社とともに拠出金を出して成り立っている仕組みですので、やはり手続きや報告には正確性を期すべきです。

中部電力のガバナンスとコンプライアンスはどうなっているのでしょうか。

委員会では、その辺りについて質問させてもらいました。

最後に、今進めている1・2号機の解体工事は継続されるのかについても聞きましたが、明確な返事はもらえませんでした。

当然、今回の事案については、徹底した事実究明と再発防止の確認が大前提です。

そのうえで、今も浜岡原子力発電所では、解体作業に従事している方がたくさんいます。

その方々の生活も懸かっていますので、必要な解体作業が停止するようなことにならないことを望みます。